結局この法案は修正を加え、2008年10月3日金曜日アメリカ現地時間の午後1時に合衆国下院を通過し成立したが、それにもかかわらずこの日の米国株は後場急落し（欧州の金融機関の危機やカリフォルニア州の州財政の危機などが市場で蒸し返されたとされる）、翌週10月6日から10月10日の1週間は世界の株式市場で大きく株価が下落した。この週で日本の日経平均株価は、10月8日と10月10日には歴代上位[16]に入る下落率を記録したのを含め5日連続で2,661円（24.33%）も下落した。ニューヨークやロンドンなどの海外の主要市場も大きく株価が下落し、ロシアやインドネシアなど新興国の株式市場では閉鎖に追い込まれるなど、深刻な事態となった。
これに対して10月8日には欧米の中央銀行が協調利下げに踏み切り、さらにアメリカのポールソン財務長官が記者会見で金融機関への資本注入を示唆したものの、株価の下落の流れが変わることはなかった。そして週の最終日の10日、ついに日本で日経先物の史上2回目のサーキットブレーカー発動、この日が特別清算指数算出日（SQ算出日）であったオプション10月限のプットがすべてイン、米国市場ではボラティリティインデックス（VIX、通称恐怖指数）と呼ばれる、株価変動確率の激しさを表す指数が、1997年のアジア通貨危機の約38、2001年の同時多発テロの約45を遥かに上回る、75を一時超えるなど、市場の混乱は頂点に達した。
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2006年まで [編集]
1996年12月 - FRBのグリーンスパン議長が米国株の上昇を「根拠なき熱狂」（"irrational exuberance"）と表現。しかしその後FRB内部での懸念にもかかわらず金融緩和を推し進め、住宅バブルを発生させた主要人物だとの証言がある。
2001年9月11日 - アメリカ同時多発テロ事件発生。NYSEなどの株式が大幅に下落する。
2003年4月28日 - 日経平均株価が、当時のバブル後最安値7607.88円を記録。
2004年 - アメリカの金融緩和が終わり、公定歩合を上昇させ始める。
2007年 [編集]
2月27日 - 上海株式市場が前日比-8.84%の大暴落を起こす（上海ショック）。
アメリカで住宅価格の下落が始まる。
7月9日 - 日経平均18,261.98円（ITバブル後最高値）
8月 - 仏BNPパリバ傘下のファンドが資産凍結。サブプライムローン問題がクローズアップされる。
10月 - メリルリンチのオニールCEOが引責辞任。
10月9日 - NYダウ史上最高14,164.53ドル。
12月 - 日経平均2007年年末終値15,307円
アメリカ経済は、景気循環上ではこの月に景気の山を迎えている。